2016-02-25 第190回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
○野中委員 想定企業数三十万社、そして、計算上、大体八割以上が小規模事業者の割合ではないかという御答弁であります。 今回の軽減税率導入に伴い、税のプロであります税理士さん、会計士さんとお話をする機会がございました。
○野中委員 想定企業数三十万社、そして、計算上、大体八割以上が小規模事業者の割合ではないかという御答弁であります。 今回の軽減税率導入に伴い、税のプロであります税理士さん、会計士さんとお話をする機会がございました。
この予備費九百九十六億円について質問をさせていただきますが、この予備費に対してどれぐらいの企業数を想定しているのか、また、想定企業数のうち、小規模事業者の割合についてお伺いしたいと思います。
○平井委員 想定企業の数を決めて、政府は保証枠も出しているわけですよ。違いますか。 それで、これは結局、あけて二十二社というのに、JALを引き受けたことが影響ないと言っていること自体が、JAL、要するに何社分もかかっているわけですよ、これからも出口もあるし。